引越し

引越しの手続きについて

  • 引越しする場合には各種の手続きが必要となります。電話連絡で済むもの、インターネットからできるもの、本人または家族の立ち合いが必要なもの、手続きの期限が決まっているもの等様々です。
    引越しの日程が決まったなら計画的に手続きを行ない、手続き漏れの無いようにしましょう。
    ※各種届出等に必要な書類や手続き方法と費用は、必ず該当する役所や会社に確認してください。
    ※各種届出等の手続きには印鑑が必要な場合が多いですので忘れずに持参するようにしましょう。
    ※勤めている方は、なるべく早めに勤務先の担当者に確認のうえ住所変更の手続きをしましょう。

引越しの1〜2週間前

電話 局番なしの「116」へ現在の電話番号と現住所および新住所を連絡し、移転工事の希望日を伝えます。電話の移転工事はNTTの局内工事なので特殊な場合を除き住居への立ち入りはありません。NTTの固定電話の移転手続きは、1ヶ月前から受け付けています。
NTT東西以外の回線の場合は、利用しているプロバイダに連絡してください。
インターネットを利用している方は、引越し先でもインターネットを使うことを伝えましょう。現在利用しているプロバイダーにも連絡して引越し手続きを確認しましょう。
新住所に回線を新設する場合は引き込み工事日の予約をします。新設工事日には本人の立ち会いが必要となります。
携帯電話を利用している方は契約している携帯電話会社(NTT DoCoMo、KDDI au、SoftBank など)へ引越しする連絡をしましょう。
住民票 他の市区町村へ引越す場合には転出届を提出し転出証明書を発行してもらう必要があります。転出証明書は転入届を出すときに提出しなければいけないので大切に保管しておきましょう。引越し日の14日前から受け付けています。
同じ市区町村内で引越す場合には引越してから14日以内に市区町村役所に転居届を提出する必要があります。
国民年金 (国民年金に加入している人が引越す場合、引越し前の手続きは必要ありません。)
国民健康保険 国民健康保険に加入している人が他の市区町村へ引越す場合には、国民健康保険の資格喪失手続きをする必要があります。転出届を提出する際にまとめて処理しましょう。
印鑑登録 印鑑登録をしている人が他の市区町村へ引越す場合には、現在の市区町村役所にて管理されている実印の登録(印鑑登録)を廃止しておく必要があります。転出届を提出する際にまとめて処理しましょう。
同じ市区町村内で引越す場合、印鑑登録関係の手続きをする必要がない場合があります。
郵便局 郵便局の窓口に置いてある葉書大の「転送届」に必要事項を記入して出しておくと、1年間、旧住所宛の郵便物が新住所に無料で転送されます。
粗大ゴミ 粗大ゴミは処分するのに費用がかかります。地域の回収センターへ連絡して収集日を決めなければなりません。連絡してから収集日まで1週間以上かかる場合もありますので、早めに予約しましょう。

引越しの1週間前(遅くても2〜3日前)

電気 最寄りの電力会社の支所(営業所)に引越しする連絡をしましょう。その際、お客様番号(検針票や領収書に書いてあります)が必要となりますので用意しておきましょう。
水道 最寄りの水道局の営業所もしくは市区町村の水道課に引越しする連絡をしましょう。その際、お客様番号(検針票や領収書に書いてあります)が必要となりますので用意しておきましょう。
ガス 最寄りのガス会社の支所(営業所)に引越しする連絡をしましょう。その際に引越し先でのガスの開栓の予約をします。ガスの開詮には本人または家族の立ち会いが必要なので早めに日程を決めて予約をしましょう。その際、お客様番号(検針票や領収書に書いてあります)が必要となりますので用意しておきましょう。
新聞 新聞をとっていた人は、停止の手配と料金の精算をしましょう。
NHK フリーダイヤル「0120-151515」に電話をして移転先を連絡します。

引越し当日(旧住所)

電気・水道・
ガス
水道・ガスの元栓を閉めます。電気のブレーカーのスイッチを下ろします。
引越し元を退去時には料金の精算を必ず済ませてください。精算をしていないと退去日以降に使用した料金と区別ができないため、退去日以降の使用していない分まで請求される場合があります。
粗大ゴミ 引越し元を退去時には、部屋を清掃し粗大ゴミなどは必ず処分してください。粗大ゴミや不要品が残っていた場合は、後日そのための処理費用や粗大ゴミ等を残されたことにより使用できなかった日数分の家賃相当額を請求される場合があります。

引越し当日(新住所)

電気・水道・
ガス
電気(ブレーカーのスイッチを上げる)・水道はすぐに使用できますが、ガスはあらかじめ予約しておいた日時に本人または家族が立ち会い、必ずガス会社の人に開栓してもらいます。
入居先に置いてある(光熱費関係の書類は、郵便受けの中や、玄関のノブにぶらさがっていたりします)「入居連絡用ハガキ」に必要事項を記入してポストに投函します。「入居連絡用ハガキ」が見あたらない場合は最寄りの営業所に連絡します。

引越し後

住民票 引越し後14日以内に新住所の市区町村役場へ転入届を提出します。そのときに引越し前に受け取った「転出証明書」も忘れずにもっていきましょう。
同じ市区町村内で引越す場合には引越してから14日以内に市区町村役所に転居届を提出する必要があります。
国民年金 国民年金に加入している人が他の市区町村から引越してきた場合には、国民年金の住所変更を行う必要があります。転入届を提出する際に同時に住所変更手続きをしましょう。
同じ市区町村内で引越す場合でも、国民年金手帳の住所変更をする必要があります。
国民健康保険 国民健康保険に加入している人が他の市区町村から引越してきた場合には、国民健康保険の加入手続きを行う必要があります。転入届を提出する際に同時に加入しましょう。
同じ市区町村内で引越す場合には、転居届を提出する際に同時に国民健康保険の住所変更をする必要があります。
印鑑登録 印鑑登録をしている人が他の市区町村から引越してきた場合には、印鑑登録を行わなければなりません。印鑑登録は引越し前に抹消・廃止しているため、引越し先で実印を所持するためには、あらためて市区町村役所に実印を登録しなければなりません。転入届を提出する際に同時に登録しましょう。
同じ市区町村内で引越す場合、印鑑登録関係の手続きをする必要がない場合があります。
パスポート パスポートについては、住所が変わっただけであれば特に申請手続きは必要なく、パスポートの後ろにある所持人記入欄を自分で訂正します。ただし、結婚などで姓が変わった人や本籍の都道府県が変わった人はパスポートを作り直すか記載事項の訂正をする必要があります。
運転免許証 新住所の所轄の警察署にいって手続きをします。運転免許証は本人確認証として利用することも多いので、早めに手続きを行いましょう。
その他 取引のある銀行、クレジットカード会社、ゆうちょ銀行・郵便局、保険会社などに連絡して住所変更の手続きを確認しましょう。
親戚や友人に、引越したことを知らせる転居ハガキを出しましょう。

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